中小企業経営者の皆さん、取引金融機関とは良好な関係を構築できていますか？
株式を公開して一般の株主から資金を集めたり、社債を公募して投資家から資金を募ることの出来る中小企業は、日本全国見回してもそうそうあるものではありません。
事業を拡張するための設備資金や、増収局面での増加運転資金を安定的に金融機関から調達し続けていくことが、中小企業の持続的な成長には必要不可欠です。
一方で、多くの中小企業では「書面で仕事する文化」が根付いていません。
経営者のビジョンや会社の向かうべき方向性を金融機関の審査部門に正確に伝えるためには、決算申告書の写しと試算表を提出するだけでは不十分です。
向こう５年以上先を見据えた中期経営計画を策定することで、顔の見えていない金融機関の審査部門との意思疎通をより円滑にすることが出来ます。
中期経営計画を策定し金融機関に積極的に提示し、進捗状況を定期的に金融機関に報告していくことによって、金融機関との信頼関係をより強固にすることが可能になります。
中期経営計画に基づいて、売上を確保し収益を上げていくことが出来れば、金融機関の信用格付けを引き上げていくことが出来ます。
信用格付けの引き上げは、借入利率の低下を実現します。
多くの中小企業にとって「固定費」となってしまっている営業外費用の「支払利息」の削減し、経常損益での収益向上を目指します。
中期経営計画の策定は、金融機関対策だけではなく、「経営者自身のマニフェスト」を明らかにすることでもあります。
外部環境の機会と脅威を見極めます。
自社の弱みだけではなく、自社が秘めている強みを経営者自身が改めて再認識することで、会社が向かうべき方向性を明確化します。
向かうべき方向性を明確化した中期経営計画を、粛々と実行に移していきます。
更には、市場動向の変化や社会情勢の変動を適宜把握することで、中期経営計画を必要に応じて修正していきます。
わたくしたちは、中期経営計画の実行・実践を全面的にバックアップしていきます。
さあ、中小企業経営者の皆さん、中期経営計画の策定こそが、次世代に残すことの出来る中小企業を創造していく第一歩です。
中期経営計画の策定よって、自社の向かうべき方向性を明らかにするのと同時に、金融機関との円満な関係構築を目指そうじゃありませんか！
