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人件費適正化、残業代対策パック

パック

今の時代、固定費≒人件費の適正化こそ、会社経営でもっとも大切なテーマです。

いうまでもないことですが、「人件費の適正化」とは、安易な給料引き下げや手当のカットを意味するものではありません。

会社にとって従業員の存在はかけがえのない宝物ですから、できるかぎり待遇改善に向けて努力していくべきです。
このことには、おそらく異論はないと思います。

ただ、その一方で人件費の問題が、ある種の「聖域」になっていることはありませんか?

従業員のことを第一に考え、なけなしの資金を叩いて昇給させたり、賞与を払ったりしているのに、誰ひとり感謝の気持ちがない。

早朝から深夜まで、誰よりも汗水垂らして働いているのに、従業員は会社のことなど念頭の外で、ひとすら自分の権利ばかりを主張してくる。

それどころか、労働組合などの力を使って会社に無理な要求を突き付け、それが実現しなければ言うことは聞けないというケースもあります。

経営者は強者で、従業員は弱者という構図が、必ずしも当てはまらない時代になってきたのです。

とても従業員思いで、誰よりも勤勉なのに、なぜか自己主張を繰り返す従業員に翻弄され、結果的に会社の業績は悪化しているという経営者。

こうした方々の存在を知るたび、健全な経営のためにも、何とかお力になれないものかという思いに駆られます。

「こんな厳しい時代だから、とにかく頑張って売上を確保しなければいけない」。

多くの経営者が、このように考えて自らに鞭を打ち、部下を叱咤激励しています。
その気持ちはよく分かりますし、決して間違いではありません。

しかし、売上の増加がストレートに会社の業績に反映しないケースが多いというのも、現実です。

もちろん業種業態によりますが、特に会社の業績が悪い場合には、売上が増加してもそれに伴って増える変動費に吸収されてしまい、思ったほど利益が改善されないことも少なくありません。

売上が100から110に伸びても、変動費も5増えてしまうため、業績は5しか改善しないといったイメージです。


*売上 - 変動費 - 人件費 - その他経費 = 利益
(仕入原価として変動費が5上がり、さらに残業代として人件費が5上がった場合)

また、売上を上げるために連日のように遅くまで残業を続けてしまうと、増える変動費の上にさらに残業代がのしかかることになります。

仕入れ原価などと違って見えにくいので、この点はあまり意識しない経営者も多いものです。

ですから、ハッパをかけて何とか売上目標をクリアしたけれども、ふたを開けたら残業代がものすごく増えてしまって、結果的に利益はゼロだったという笑えない状況もあります。

「営業マンに残業代なんかない」という人もいますが、それはまったくの違法なので、争えば会社が必ず負けます。

残業代の時効は2年ですから、いつ請求されてもおかしくないリスクを会社が背負うのは、あまりにも危険な判断ですね。

そして、当たり前ですが、残業すればするほどそれに見合った売上が上がるという保証は、どこにもないのです。

プロ野球の世界でも、シーズンを通じて好成績を上げるチームは、爆発的な得点力を年間に渡ってキープしているというよりは、盤石な投手力を築いて手堅い守りの野球をしている例が多いものです。

営業にせよ、打撃にせよ、「攻め」というのはみずものなので、どれだけ努力しても確実というわけにはいきません。

そして、一見すると華々しい攻めにこだわればこだわるほど、緻密な守りにほころびが出るということも、少なくありません。

厳しい時代になればなるほど、結果を残す会社は手堅い経営に心掛けています。

人件費を固定費という観点でしっかりとコントロールしようとするため、目先の業務や目先の売上を追いかけるためだけに無理な残業を増やすようなことはしません。

私たちは、会社が長期的展望に立った手堅い経営を実現するという観点から、人件費の適正化と残業代対策について、アドバイスしています。

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