資金調達には、大きく分けて、融資と助成金・補助金があります。それぞれ制度の趣旨が異なりますが、融資は当然返済する必要があるのに対して、助成金・補助金は基本的に返済が不要です。

また、助成金・補助金には、厚生労働省系のものと経済産業省系のものがありますが、前者には要件を満たせば受給できるものが多いに対して、後者はあらかじめ受けられる企業数が決まっているものであるところに、特徴があります。

融資と助成金・補助金、そして厚生労働系、経済産業省系の制度の特徴については、基本的な知識を押さえておくと何かと有益なことも多いと思います。

皆さんもご存知のように、企業は雇用保険料として毎月の賃金の１．３５％を収めています（一般の事業の場合）。このうち労働者が失業したときに受ける給付等のための費用として、事業主と被保険者がそれぞれ０．５％ずつを負担します。

残りの０.３５％は雇用保険二事業のための費用として事業主が全額負担しています。この分の保険料が補助金・助成金のための原資として使われているのです。

したがって、助成金として受けるお金は、そもそも事業主が雇用保険二事業率として全額負担している保険料が原資となっているのです。

「政府が助成金用の原資としてプールしているお金を、助成金という形で企業に再配分している」。

だから、助成金・補助金は返済不要なのです。

助成金・補助金は、会社が国の政策に合致する行動を起こしたときに得られるものです。

「人を雇い入れれば」
「定年を延長すれば」
「新規事業に進出すれば」
「教育訓練を行なえば」など。

例えば、高齢者雇用に対する助成金があります。

急速な高齢化の進展の下で、現在政府は高年齢者の雇用の確保に向け、定年の引き上げ、継続雇用、雇用延長等についての法整備を進めています。

現在実施されている助成金は、企業を国策に沿った水準に引き上げるための誘い水ともいえるものです。

また、新規事業への進出。

中小企業や個人事業主が創業、異業種進出または経営革新を行ない、新に従業員を雇い入れた時にもらえる助成金もあります。

これは、雇用の創出と新規事業への労働力の移動をはかろうとする政府の国策と、「新分野に進出したい」という企業の意思が一致することにより得られる助成金です。

これらの助成金は、申請時に就業規則の提出が求められます。また、助成金の手続きにあたっては、改善計画・実施計画を提出することになります。

助成金の申請をきっかけとして、就業規則などの会社のルールをきっちり見直す機会を得ることになり、各種計画書を作成することにより、事業計画にチェックを入れることに結びつくのです。

そして、

「会社の＜人＞に関するルールの再確認」
「事業計画を外部の眼からチェックできる」

という側面もあります。

助成金を利用することじたいが、会社にとっては対外的な評価が高まることになりますから、助成金を受けることによって、公的融資などの審査が通りやすくなることがあります。

でも、補助金・助成金は使い方をひとつ間違うと、たいへん恐い制度です。

間違いなく通ることを期待して申請したのになぜか一向におりない、というケースもあれば、お金はもらったものの、労働条件をめぐる深刻なトラブルに巻き込まれた、というケースもあります。

結局、助成金はお金をもらうことありきではなく、会社の目的に合致した範囲で受けるのが会社にとっても一番ということになります。

いまなにが会社の課題で、どうすることが健全化につながるのか。この視点で必要な助成金を受けることが、助成金を有効活用することにつながるのです。

私どもでは、労働関係の申請手続きの専門家である社会保険労務士と、経営計画と融資のプロフェッショナルである経営コンサルタントがタッグを組むことで、皆様方が安心・円滑に助成金・補助金を獲得できるためのお手伝いをしています。

どうぞお気軽にご相談ください。

厳しいご時世を反映して、1980年代半ば以降、一貫して廃業率が開業率を上回る推移が続いています（「開業率・廃業率の推移」～2011年版中小企業白書～参照）。

右肩上がりの時代は終わり、闇雲に事業を始めても、程なく事業が頓挫してしまうケースが散見されています。

多くの業種・業態によって、創業時にまとまった資金が必要となりますが、創業資金として融資を受けても、事業が頓挫してしまえば返済が出来なくなってしまいます。

返済が出来なくなってしまう原因として、創業時点での事業の見込みが甘かったことが挙げられます。

創業者自身の強み、弱み、外部の周辺環境がきっちり見極められないと、厳しいご時世では勝ち残ることができないのが現実です。

わたくしたちは、日本政策金融公庫や信用保証協会保証付きの制度融資である「創業資金」の調達を全面的にバックアップします。

「創業資金」の調達に当たっては、徹底したSWOT分析によって「創業計画書」の策定を支援します。

創業者のモチベーションを高め、「何が何でも事業を成功させてやる」という意識を植えつけることで、事業を成功させ、「創業資金」の借入金完済へのロードマップを作成し、実現させていきます。

さあ、創業を目指されている皆さん、一度しか無い人生を、目一杯楽しむためにも、ご自身の夢を実現しようじゃありませんか！

バブル経済崩壊後の1990年代半ば以降、中小企業向けの資金支援政策は断続的に実行されてきましたが、金融機関の中小企業向け融資残高は一貫して減少傾向を辿っています（図１：「中小企業向け融資残高」～日銀調査統計局「部門別貸出金」参照）。

円高、デフレ、震災と原発事故等によって中小企業を巡る経営環境は厳しさを増すばかりです。

中小企業金融円滑化法のなし崩し的な運用の弊害から、金融機関の中小企業融資の姿勢は及び腰になってしまっています。

わたくしたちは、金融機関と中小企業の橋渡し役に徹して、返済原資を確保していけるような実現可能性の高い収益見込みを仕立てることに徹します。

中小企業経営者の皆さん、運転資金然り、設備資金然り、事業を継続、維持発展するための必要な資金調達なら、わたくしどもにお任せ下さい。

中小企業経営者の皆さん、取引金融機関とは良好な関係を構築できていますか？

株式を公開して一般の株主から資金を集めたり、社債を公募して投資家から資金を募ることの出来る中小企業は、日本全国見回してもそうそうあるものではありません。

事業を拡張するための設備資金や、増収局面での増加運転資金を安定的に金融機関から調達し続けていくことが、中小企業の持続的な成長には必要不可欠です。

一方で、多くの中小企業では「書面で仕事する文化」が根付いていません。

経営者のビジョンや会社の向かうべき方向性を金融機関の審査部門に正確に伝えるためには、決算申告書の写しと試算表を提出するだけでは不十分です。

向こう５年以上先を見据えた中期経営計画を策定することで、顔の見えていない金融機関の審査部門との意思疎通をより円滑にすることが出来ます。

中期経営計画を策定し金融機関に積極的に提示し、進捗状況を定期的に金融機関に報告していくことによって、金融機関との信頼関係をより強固にすることが可能になります。

中期経営計画に基づいて、売上を確保し収益を上げていくことが出来れば、金融機関の信用格付けを引き上げていくことが出来ます。

信用格付けの引き上げは、借入利率の低下を実現します。

多くの中小企業にとって「固定費」となってしまっている営業外費用の「支払利息」の削減し、経常損益での収益向上を目指します。

中期経営計画の策定は、金融機関対策だけではなく、「経営者自身のマニフェスト」を明らかにすることでもあります。
外部環境の機会と脅威を見極めます。

自社の弱みだけではなく、自社が秘めている強みを経営者自身が改めて再認識することで、会社が向かうべき方向性を明確化します。

向かうべき方向性を明確化した中期経営計画を、粛々と実行に移していきます。

更には、市場動向の変化や社会情勢の変動を適宜把握することで、中期経営計画を必要に応じて修正していきます。

わたくしたちは、中期経営計画の実行・実践を全面的にバックアップしていきます。

さあ、中小企業経営者の皆さん、中期経営計画の策定こそが、次世代に残すことの出来る中小企業を創造していく第一歩です。

中期経営計画の策定よって、自社の向かうべき方向性を明らかにするのと同時に、金融機関との円満な関係構築を目指そうじゃありませんか！