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固定費削減事例紹介

事例1 中期経営計画書の策定により、追加融資と金利引き下げを実現!

業種:宝飾品加工卸業

決算申告直後に、向こう5年間を見据えた中期経営計画書を策定し、メインバンクに提出しました。この中期経営計画に沿って、売上と収支の目標を月次にブレイクダウンしています。

さらに関与税理士の協力を得て、試算表を月次で入手し、月次の売上と収支の進捗を徹底的に管理。3ヶ月ごとにメインバンクに進捗状況についての「営業概況報告書」を提出しています。

メインバンク担当者が支店長とともに来社した際、中期経営計画書と定期的な営業概況報告書の内容を説明したところ、高く評価してくれました。今まで以上に、追加融資の条件が良くなり、財務基盤が安定につながっています。

中期経営計画書策定から7ヶ月後、手形貸付を一旦返済し、仕入資金として再び手形貸付で融資を受けた際、メインバンクからは融資金額の増額を求められ、借入利率を従前より0.25%引き下げることができました。

メインバンクの支店長の交代後も、メインバンクの追加融資の売り込みが断続的にあり、金融機関との関係は良好に維持されています。

事例2 資金繰りの悪化による経営危機を、リストラ資金の確保によって乗り越える!

業種:生花販売業

関与税理士とのコミュニケーション不足によって、バランスシート上の資産の一部が不良化し、メインバンクから資産の健全化を求められていました。

こうした中、売上高の推移は安定していたものの、天候不順の影響から花卉相場が急騰したため、資金繰りが急速に悪化しました。

資金繰りを安定させるため、中小企業金融円滑化法に基づいて、向こう10年間で実質債務超過を解消するロードマップを明確化した実抜(ジツバツ、『実現可能性が高く、抜本的な経営再建計画』)を策定し、メインとサブバンクに提出したことで、向こう1年間の元本の返済猶予が実行されました。

元本の返済猶予によって資金の「出血状態」を解消し、リストラ資金を確保した上で、不採算店舗の閉鎖と退職勧奨によって余剰人員を削減し、季節変動によって売上が減少する月でも、月次で最終利益を確保できるような収益体質を取り戻しました。

さらに関与税理士との打ち合わせを重ねて、バランスシートの健全化に取り組んでいます。

代表者からの借入金を劣後化し、金融機関への返済を優先的に行うようにしたことで、現在はメインとサブバンクが協調して支援姿勢を維持しています。

事例3 残業代対策と人事制度の導入で、固定費17%削減!

業種:オフィス機器販売業

数年前に先代社長(創業者)から息子である後継社長への事業承継が行われましたが、相次ぐ管理コストの高騰に加え、顧客獲得コストの上昇、さらなるサービス志向の高まりにより、新社長のもとでの業績は悪化の一途を辿りました。

売上の低迷に加えて、営業社員の長時間労働の恒常化は、残業代コストの肥大化へにつながり、急速な人件費の高騰が経営基盤を直撃することになります。

そこで従来の残業の申告制を改め、残業のあり方じたいに規制を加え、新たに固定残業制とみなし労働時間制を導入し、残業時間の削減をはかりました。

さらに変形労働時間制を導入し、賃金制度の仕組みを変更したところ、基本的に働き方を変えることなく、人件費を抑えることに成功します。

残業の抑制が従業員の活力の増進にもつながり、結果的に売上の拡大にも結びついたことから、導入前と比較すると固定費17%削減を達成したことになります。

経営改善と顧客満足、従業員満足をそれぞれ果たすため、さらなる努力を継続中です。

事例4 社労士と経営コンサルタントの二人三脚で、経営危機を脱却!

業種:自動車部品製造業

創業20年の自動車メーカー関連の加工業ですが、円高の影響の直撃を受けて親会社、取引先から理不尽なまでの価格交渉を強いられ、このまま操業を継続すれば間違いなく倒産する地点まで追い詰められました。

金融機関の事情に詳しい専門家に同行してもらい、金融機関の担当者と折衝したところ、余剰人員の削減等によって固定費削減をはかる計画を明確にしない限り、これ以上の協力は難しいという回答がありました。

顧問税理士に相談してもおおむね同じ意見だったため、従業員の雇用にメスを入れるのは断腸の思いながらも、リストラの断行を決意することになりました。

労働法と労務に詳しい社労士と、経営と財務に詳しいコンサルタントが二人三脚で会社を支援し、約半年間かけて適正な手続きで経営上必要な人員削減をすすめました。

その結果、社長の身を削る思いの努力が実り、当面の経営危機を乗り越えることができました。経営と労務の観点からのコンプライアンス対策により、特に混乱をきたすこともなく、また現在の従業員の会社経営への理解も深まっていきました。

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